必要経費の計算―各論―繰延資産
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必要経費―繰延資産
繰延資産とは、貸借対照表の区分表示のひとつで、本来であれば費用処理すべきものを、将来の数期間に影響する特定の費用に限っては、減価償却または費用の繰延と同様の趣旨で、これを通常の費用の場合と区別して資産として計上し、その計上した資産について償却という手続き(→繰延資産の償却)をとることによって、費用の効果の及ぶ会計期間の費用として処理をすること(翌期以降に繰り延べること)を認めた資産をいう。必要経費―繰延資産―分類―会計上の繰延資産(会社法上の繰延資産)
(複製)会計上の繰延資産とは 会計上の繰延資産の範囲 ①会社法 旧商法 いわゆる旧商法では、次の8つに限り、繰延資産として計上することを認めていた。 創立費開業費試験研究費開発費新株発行費社債発行費社債発行差...必要経費―繰延資産―分類―税法上の繰延資産
税法上の繰延資産とは 税法上の繰延資産の定義・意味・意義 税法上の繰延資産とは、所得税法と法人税法が規定する繰延資産で、支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶ支出のうち、政令(所得税法施行令・法人税法...必要経費―繰延資産―分類―税法上の繰延資産―所得税法上の繰延資産
所得税法上の繰延資産とは 所得税法上の繰延資産の定義・意味・意義 所得税法上の繰延資産(所得税法で規定されている繰延資産)とは、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する...必要経費―繰延資産―分類―税法上の繰延資産―法人税法上の繰延資産
法人税法上の繰延資産(法人税法で規定されている繰延資産)とは、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもので法人税法施行令で定めるものをいう。必要経費―繰延資産―分類―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産(税法固有の繰延資産)
税法独自の繰延資産とは 税法独自の繰延資産の定義・意味・意義 税法独自の繰延資産とは、税法上の繰延資産から会計上の繰延資産を除いたものをいう。 税法独自の繰延資産の別名・別称・通称など 税法固有の繰延...必要経費―繰延資産―分類―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産―範囲・具体例
税法で独自に繰延資産とされているもの、すなわち、税法独自の繰延資産の具体例については、所得税法施行令7条と法人税法施行令14条でそれぞれ規定されている。必要経費―繰延資産―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)
(複製)繰延資産償却費とは、その支出の効果が将来に及ぶ費用を繰延資産として資産計上した場合、その効果が及ぶ期間(償却期間)の決算時に償却を行う(費用化する)費用勘定をいう。必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算
(複製)繰延資産償却費の計算 繰延資産を資産計上した場合、その計上した資産について決算時に償却を行う際には、償却費(繰延資産償却費)として経費に算入する金額の計算方法が問題となる。 この点、会計上の繰延資産と...必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算―会計上の繰延資産
(複製)会計上の繰延資産の償却費の計算 会計上の繰延資産を資産計上した場合、その計上した資産について決算時に償却を行う際に、その償却費(繰延資産償却費)として経費に算入する金額の計算方法については、均等償却ま...必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算―税法独自の繰延資産
(複製)税法独自の繰延資産の償却費の計算 税法独自の繰延資産を資産計上した場合、その計上した資産について決算時に償却を行う際に、その償却費(繰延資産償却費)として経費に算入する金額の計算方法については、原則と...必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算―税法独自の繰延資産―特例―少額繰延資産
(複製)少額繰延資産とは、税法独自の繰延資産のうち、費用が20万円未満のものをいう。少額繰延資産については、その全額を必要経費に算入する、または損金算入できるものとされている。必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算―税法独自の繰延資産―特例―分割払の繰延資産
分割払の繰延資産 分割払の繰延資産の償却費の額 原則 繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うことになる場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、原則として、分割支払額を償却計算する。 ...必要経費―繰延資産―繰延資産償却費―計算―償却の開始時期
繰延資産の償却の開始時期 原則 支払日 繰延資産となるべき費用を支出した場合、繰延資産の償却の開始時期は、原則として、支払日となる。 例外 固定資産を利用するための繰延資産の償却開始時期 建設等に...
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