[税金]所得税法・法人税法等: 所得区分―事業所得

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。



所得区分―事業所得

「所得区分―事業所得」カテゴリのコンテンツ

所得区分―事業所得」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 10 ページあります。

  1. 事業所得の定義

    事業所得とは 事業所得の定義・意味・意義 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の所定の事業(→政令で定める事業)から生ずる所得をいいます。ただし、次の所得は除き...
  2. 事業所得の範囲

    事業所得の範囲 事業所得の判断抽象的・一般的な判断基準―社会通念性 事業所得とは何かについては、所得税法も、これを受けた所得税法施行令も例示列挙しているだけで、明確に定義づけを行っていません。そこで、...
  3. 事業所得の具体例

    事業所得の具体例事業所得に該当するもの事業所得の具体例としては、次のようなものがあります。プロ野球選手、プロゴルファー、モデルの収入バーのホステス、保険営業員等の報酬従業員宿舎の使用料収入時間貸有料駐...
  4. 事業所得の金額

    事業所得の金額の計算方法 事業所得の金額の計算式・公式 事業所得の金額、つまり、所得税の課税対象となる金額(課税標準)は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額となります。 青色...
  5. 事業所得の金額―総収入金額―時期―原則

    事業所得の総収入金額の収入時期の原則 事業所得の総収入金額の収入時期の取り扱いは、原則として以下のとおりです。 不動産取得、事業所得、山林所得、譲渡所得、雑所得、一時所得については、その収益の内容が複...
  6. 事業所得の金額―総収入金額―金額―例外

    事業所得の総収入金額の金額 例外 事業所得の総収入金額の金額の計算においては、次の3つの場合については特殊な計算を行います。 すなわち、通常であれば、課税されないような場合なのですが、特に課税対象とす...
  7. 事業所得の金額―必要経費―ポイント

    事業所得における必要経費のポイント・注意点 事業所得の金額の計算で控除される必要経費には次の2つのポイントがあります。 資産損失の必要経費算入 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 1....
  8. 事業所得の金額―所得の年度帰属(収入の帰属時期と費用の帰属時期)―例外

    事業所得の年度帰属の例外 所得の年度帰属、すなわち、収入の帰属時期と費用の帰属時期に関しては、それぞれ、原則として、権利確定主義と費用収益対応の原則が採用されています。 事業所得についても同様です。 ...
  9. 事業所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―原則―総合課税

    概要・概略・サマリー 事業所得は、総合課税の対象であり、原則として、超過累進税率が適用されます。 そして、納税者はこの所得について確定申告を行って、税額を納付します。 したがって、事業所得は、所得税法...
  10. 事業所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―申告分離課税

    概要・概略・サマリー 次の3つの事業所得については、申告分離課税方式が採用されています。 土地等で譲渡年の1月1日において所有期間が5年以下であるものの譲渡等に係る事業所得は、土地等に係る事...



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