[税金]所得税法・法人税法等: 所得区分―配当所得

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。



所得区分―配当所得

「所得区分―配当所得」カテゴリのコンテンツ

所得区分―配当所得」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 13 ページあります。

  1. 配当所得の定義―通常の配当所得

    配当所得とは 配当所得の定義・意味・意義配当所得は、一般に配当といわれているもののうち限定されたものと、本来の配当ではありませんが、配当とみなされるものの2つがあります。 このうち、通常の配当所得と...
  2. 配当所得の定義 ―みなし配当

    みなし配当とは みなし配当の定義・意味・意義 配当所得は、一般に配当といわれているもののうち限定されたものと、本来の配当ではありませんが、配当とみなされるものの2つがあります。 このうち、後者をみなし...
  3. 配当所得の範囲

    配当所得に含まれるもの配当所得は、所得税法で限定列挙されている6つの配当をいいますが、イメージ的には、法人への出資のリターンと、それど同じような性質を持つ信託の収益の分配に大別できます。法人への出資の...
  4. 配当所得の金額

    配当所得の金額の計算方法 配当所得の金額の計算式・公式 原則 配当所得の金額は、原則として、その年中の配当等の収入金額です。 つまり、利子所得の金額の場合と同様、他の所得分類とは異なり、収入金額がその...
  5. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)

    原則 配当所得は、原則として総合課税の対象となります(課税方法)。 したがって、税額計算では、超過累進税率が適用されます(税額の計算方法)。 ただし、配当所得は、利子所得の場合と同様、一律に20%が源...
  6. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―原則―総合課税で確定申告

    1.配当所得の課税方法 総合課税方式 配当所得は、原則として、総合課税の対象となります(課税方法)。すなわち、そのまま他の所得と一定の順序で合計されて課税標準(総所得金額)となります。 2.配...
  7. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―確定申告不要(実質的な源泉分離課税)

    はじめに 配当所得は、非課税とされるものを除き、総合課税されて確定申告をすることが原則です。 配当所得の課税関係)―①原則―総合課税で確定申告 しかし、配当所得の課税関係については、租税特別措置法にさ...
  8. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―申告分離課税

    はじめに 配当所得は、非課税とされるものを除き、総合課税されて確定申告をすることが原則です。 配当所得の課税関係)―①原則―総合課税で確定申告 しかし、配当所得の課税関係については、租税特別措置法にさ...
  9. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―源泉分離課税

    はじめに 配当所得は、非課税とされるものを除き、総合課税されて確定申告をすることが原則です。 配当所得の課税関係)―①原則―総合課税で確定申告 しかし、配当所得の課税関係については、租税特別措置法にさ...
  10. 配当所得の具体例―株式の配当

    配当所得の具体例―株式の配当概要・概略・全体像株式の配当金は、配当所得として、所得税がかかります。この配当所得の課税方法は、所得税法上は原則として総合課税です。しかし、株式の配当金については、株式市場...
  11. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係①―総合課税で確定申告

    株式の配当の課税関係―総合課税で確定申告 概要・概略・全体像 株式の配当金は、配当所得として、所得税がかかります。 ただし、株式の配当金の場合は、株式市場の活発化を目的として、租税特別措置法により期間...
  12. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係②―確定申告不要の源泉分離課税

    株式の配当の課税関係―確定申告不要の源泉分離課税 概要・概略・全体像 株式の配当金は、配当所得として、所得税がかかります。 ただし、株式の配当金の場合は、株式市場の活発化を目的として、租税特別措置法に...
  13. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係③―申告分離課税で確定申告

    株式の配当の課税関係―申告分離課税で確定申告 はじめに 株式の配当金は、配当所得として、所得税がかかります。 ただし、株式の配当金の場合は、株式市場の活発化を目的として、租税特別措置法により期間限定で...



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