[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準―所得税法上の取り扱い


平成21年3月期以降

所得税法上の棚卸資産の評価基準については、平成21年3月期以降は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、強制的に低価法により、棚卸資産を評価することになりました。

低価法

低価法とは、資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価基準をいいます。

時価会計と似ていますが、低価法は、含み益の認識はせずに含み損だけを認識するという点で、時価会計と異なります。

平成21年3月期前

次の3つの中から選定できます。

選定しなかった場合には、法定の評価方法である最終仕入原価法となります。

  1. 原価法
  2. 低価法
  3. 特別な評価方法(務署長の承認を受けた場合)

原価法

原価法とは、取得原価主義に基づく資産の評価基準をいい、所得税法上は、次の8種類の方法が認められています。

  1. 最終仕入原価法
  2. 先入先出法
  3. 後入先出法
  4. 個別法
  5. 総平均法
  6. 移動平均法
  7. 単純平均法
  8. 売価還元法



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 22 ページ]

  1. 売上原価
  2. 売上原価―①計算方法
  3. 売上原価―①計算方法―棚卸資産(たな卸資産)
  4. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の取得価額の計算方法
  5. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)
  6. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の数量の確定―実地棚卸(棚卸・棚卸し・たな卸)
  7. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法
  8. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法
  9. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―個別法
  10. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―先入先出法(先入れ先出し法)
  11. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―後入先出法(後入れ先出し法)
  12. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法
  13. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―総平均法
  14. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―移動平均法
  15. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―単純平均法
  16. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価(期末商品棚卸高の評価)―棚卸資産(期末商品)の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―売価還元法
  17. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準
  18. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準―低価法
  19. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準―低価法―洗替法(洗替え法・洗い替え方式・洗替え方式・洗替方式)
  20. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準―低価法―切放法(切放し法・切り放し方式・切放し方式・切放方式)
  21. 売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価基準―所得税法上の取り扱い
  22. 売上原価―②費用の認識基準(計上時期・期間帰属)

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー