［税金］所得税法・法人税法等

売上原価―①計算方法―棚卸資産の評価（期末商品棚卸高の評価）―棚卸資産（期末商品）の価値の確定―棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―売価還元法

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売価還元法とは

売価還元法の定義・意味など

売価還元法（ばいかかんげんほう）とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、種類ごとに原価率を計算し、期末棚卸資産の売価合計額にこの原価率を乗じることによって期末棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。

法人税法施行令
（棚卸資産の評価の方法）
第二十八条 　法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項 に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。
一 　原価法（当該事業年度終了の時において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。）
…
ヘ　売価還元法（期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率（棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、当該事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率（当該通常の販売価額の総額と当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちに当該事業年度開始の時における当該棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。）

売価還元法による期末棚卸資産の評価額の計算方法

計算式・公式

期末棚卸資産の評価額 ＝ 期末売価 ✕ 原価率
※原価率 ＝（期首原価 ＋ 仕入原価）／（売上高 ＋ 期末売価）

売価還元法の性格・性質

総平均法・単純平均法・売価還元法以外の棚卸資産の評価方法は、期中にあっては棚卸資産（商品等）の払出単価の決定方法として、期末にあっては期末棚卸資産の評価額の決定方法として、2つの性格を有している。

しかし、売価還元法にあっては、期中は、商品の数量の管理を行なうだけで単価は考慮しない。

売価還元法の位置づけ・体系（上位概念等）

原価法

売上原価等は代表的な必要経費である。

その売上原価等の算定のためには、費用収益対応の原則から、いつ（日付）、いくらで（単価）、どれだけ（数量）仕入れた棚卸資産（商品等）が、いつ、いくらで、どれだけ売れたのか（期中）、そして、その結果、いつ、いくらで仕入れた棚卸資産がどれだけ売れ残ったのか（期末）を確定しておく必要がある。

しかし、通常の大量生産品にあっては、同じ棚卸資産であっても仕入ごとに購入単価が異なることがあるため、費用と収益の関係が明確ではなく、この作業は簡単にはいかない。

そこで、期中・期末の棚卸資産の評価方法としては、取得原価主義に基づく原価法が採用されている。

売価還元法もこの原価法のひとつである。

法人税法上、原価法として、次の方法が認められている（法人税法施行令28条1項1号）。

1. 個別法
2. 先入先出法
3. 平均原価法
   
   1. 総平均法
   2. 移動平均法
   3. 単純平均法^※
4. 後入先出法^※
5. 最終仕入原価法
6. 売価還元法

^※単純平均法と後入先出法は、2010年4月1日以後開始する事業年度から廃止され、使用できなくなった。

なお、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、棚卸資産の評価方法として、次の4つを規定している。

1. 個別法
2. 先入先出法
3. 平均原価法
4. 売価還元法

また、「中小企業の会計に関する指針」では、棚卸資産の評価方法につき、次のように規定している。

棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によるものとしている。
なお、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできる。

売価還元法の特色・特徴

売価還元法は、スーパーマーケット、デパートなどの小売業や卸売業のように、その取扱商品が多いため、1品目の商品ごとに原価を調べることが困難であるが、値札を付けて販売しているため売価は調べやすいという業種に適した評価方法である。