雑所得―具体例―年金 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


雑所得―具体例―年金


年金とは

年金の分類・種類

年金には、公的年金等公的年金等以外の年金があります。

公的年金等

公的年金等とは、次の年金をいいます。

  1. 国民年金や厚生年金などの公的年金
  2. 恩給など
  3. 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金など

公的年金等については、次のページを参照してください。

公的年金等とは

公的年金等以外の年金

公的年金等以外の年金とは、民間生命保険会社、郵便局、JA農協、全労済などの、いわゆる個人年金のことです。

年金の所得税法制上の取り扱い

原則―所得税課税対象となる

公的年金や民間生命保険会社などからの個人年金にかかわらず、一定額以上の年金を受け取っている人は、雑所得として、確定申告する必要があります。

所得税の計算は、年金収入から必要経費を差し引いて所得金額を求めます。

例外―所得税課税対象とならない

遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税課税対象となった部分については、所得税課税対象になりません。

次のページを参照してください。

個人年金の所得税法等税制上の取扱い―個人年金が所得税の課税対象にならない場合



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