総合課税と分離課税―分離課税 - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


総合課税と分離課税―分離課税


分離課税とは

分離課税の定義・意味・意義

分離課税とは、総合課税方式のもとで(課税方法としては総合課税方式を採用することを前提としたうえで)、特定の所得について、これを総合課税の対象とはしないで(つまり、合算しないで)、分離して課する課税方法課税方式をいいます。

分離課税の趣旨・目的・機能

所得税法課税方法は、総合課税が原則です。

しかし、退職所得などのように長年の勤務の対価が一時的に実現する所得などについてまで総合課税方式をとることは不公平となります。

そこで、特定の所得については、総合課税の例外として、切り離して別の課税標準とされています。

分離課税の具体例―分離課税の対象となる所得

所得税法に規定された分離課税の対象となる所得

10種類ある所得分類のうち、退職所得山林所得については、損益通算所得控除などの場面を除いて、他の8つの種類の所得とは分離して所得金額が計算されます。

租税特別措置法に規定された分離課税の対象となる所得
利子所得

所得税法上、利子所得総合課税の対象とされています。

しかし、実際は、ほとんどすべての利子所得は、租税特別措置法という所得税の特別法により、総合課税の対象から外されて、分離・独立して比例税率で課されています。

その他の所得

租税特別措置法により、利子所得のほか、株式や不動産の譲渡による所得、商品先物取引に関する所得なども分離課税の対象とされています。

分離課税の分類・種類

分離課税には、申告分離課税確定申告)と源泉分離課税源泉徴収)とがあります。

申告分離が原則です。

申告分離課税

申告分離課税とは、総合課税とは別に、別計算で自分で申告してを納めることをいいます。

源泉分離課税

源泉分離課税とは、総合課税とは別に、源泉徴収のかたちで額が徴収されることをいいます。

つまり、「他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率所得税源泉徴収し、それだけで納が完結する」というものです(『所得税タックスアンサー国税庁』より)。



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