[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


中小企業退職金共済―加入手続き


(" 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―加入手続き "から複製)

中退共の加入手続き―手順・方法・仕方

加入申し込み方法

中退共への加入手続きは、「中小企業退職金共済契約申込書」(「中小企業退職金共済契約 預金口座振替依頼書」とセットになっている)という書類を金融機関等に提出して行う。

そこで、まずは、同書類を入手する必要がある。

これは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部」に請求(電話等)して郵送してもらう。

または、各退職金相談コーナーに請求することもできる。

なお、この様式は複写式になっているので、ホームページなどからダウンロードすることはできない。

加入申し込み窓口(申込書の提出先)

金融機関または委託事業主団体が窓口(申込書の提出先)となる。

必要書類

加入申込みに必要な書類は、セットとなった次の2つの書類である。

中小企業退職金共済契約申込書
通算制度を利用する場合

通算制度を利用する場合は、申込書記入欄の[⑦過去勤務期間の通算申出欄]の[1 申し出ます]のほうを◯で囲む。

中小企業退職金共済契約 預金口座振替依頼書

その他手続き

事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の場合

事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の場合は、金融機関等に申込書を提出後、さらに中退共から書類が届く手筈となっている。

同書類には、別途中退共に提出する必要がある書類が記載されており、また、「申込み従業員についての確認書(チェックシート)」の様式が同封されている。

同居の親族のみを雇用する事業所の場合は、加入手続きとしては、所定の確認書に次の書類を添付して提出する必要があるからである。

  • 労働条件通知書の写し(労働条件通知書がない場合は労働条件確認書)
  • 賃金台帳の写し等賃金の支払いがあることが確認できる書類

中小企業退職金共済制度の加入要件・加入条件(加入対象者)―同居の親族のみを雇用する事業所の従業員

そこで、「申込み従業員についての確認書(チェックシート)」に必要事項を記入したうえ、上記書類を添付して、中退共に郵送する。

通算制度を利用する場合


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