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経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金―掛金の増額―手続き

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経営セーフティ共済の掛金の増額の手続き―手順・方法・仕方

はじめに

２０１１年（平成２３年）１０月１日改正により、経営セーフティ共済の毎月の掛金は、５０００円単位で、５０００円～２０万円の範囲内で増額・減額をすることができる。

経営セーフティ共済の掛金

このページでは、経営セーフティ共済の掛金を増額するための手続きについてまとめる。

概要・概略・あらまし

経営セーフティ共済を掛金を増額するには、所定の申出書を、経営セーフティ共済の取扱機関（金融機関または委託団体）の窓口に提出して行う。

申出先・提出先・申請先

経営セーフティ共済の取扱機関（金融機関または委託団体）の窓口。

なお、金融機関によっては、経営セーフティ共済の取り扱いに慣れていないところもあるので、事前に電話で問い合わせておいたほうがよい。

申出書の提出期間・期限・時期

前納を希望する月の５日（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日）までに中小機構に届くように取扱機関に提出する。

したがって、取扱機関には、若干余裕をもって申込書を提出しておく。

必要書類

申出書・申込書・届出書・申請書

掛け金の増額の申請は、「中小企業倒産防止共済掛金　掛金月額変更申込書」という所定の書式・様式を提出して行う。

この様式は、次のところで入手できる。

• 経営セーフティ共済の取扱機関（金融機関または委託団体）の窓口
• 中小企業基盤整備機構のホームページからダウンロードする
• 中小企業基盤整備機構の共済相談室に電話して郵送してもらう
• 中小企業基盤整備機構に資料送付請求票^※（FAX）を利用して郵送してもらう

^※請求書の様式は、中小企業基盤整備機構のホームページからダウンロードできる。

なお、銀行などの経営セーフティ共済の取扱機関にも、様式の在庫がない場合がある。

その場合は、銀行等で様式を取り寄せることになり、その間の日数も要するので、手続きは時間的余裕を持って早めに行っておく。

申込書の訂正

申込書の記載を間違えた場合は、二重線を引き、近くに訂正印（実印を使用）を押印する。

なお、金額等の記載を間違えた場合も訂正可能である。