[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


配偶者控除―要件―控除対象配偶者―範囲


配偶者控除適用の際の控除対象配偶者の範囲

配偶者控除の要件とされている控除対象配偶者は、原則として、次の条件を満たす人をいいます。

  1. 居住者の配偶者で
  2. 生計を一にするもの(青色事業専従者で給与の支払いを受ける者と事業専従者を除きます。)のうち
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下である人

このうち、「1.居住者の配偶者」にいう「配偶者」の範囲、具体的には内縁・事実婚を含むかどうかにつき、争いがありますが、 裁判所は以下のように解しています。

民法上(私法上)の配偶者と同じ

所得税法上の親族は、民法上(私法上)の配偶者と同じです。

したがって、内縁関係にある事実上の配偶者は含みません。

つまり、法律婚のみで事実婚は含まれません。



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  1. 配偶者控除
  2. 配偶者控除―要件―控除対象配偶者
  3. 配偶者控除―要件―控除対象配偶者―判断基準時・判断の時期
  4. 配偶者控除―要件―控除対象配偶者―範囲
  5. 配偶者控除―要件―控除対象配偶者―103万円の壁
  6. 配偶者控除―効果―控除額

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