［税金］所得税法・法人税法等

白色申告―特典・メリット・効果―事業専従者控除―利用の仕方・使い方

事業専従者控除の利用の仕方・使い方

白色申告制度の独自のメリットというわけではないのですが、白色申告者であっても、事業専従者控除という支出が認められています。

青色申告者に認められている青色事業専従者給与にはかないませんが、住民税もあわせると、軽く１０万円以上の節税も可能になりますし、利用しやすい制度です。

白色申告でも認められている事業専従者控除とは

ここでは、事業専従者控除を利用する際の注意点・ポイントをまとめてみます。

１．従事する事業（手伝ってもらう仕事）の内容

事業専従者として従事する事業（手伝ってもらう仕事）の内容は、何か特別なものである必要はなく、雑用・雑務でもかまいません。

たとえば、次のようなものでも十分に仕事となります。

• 電話応対
• 郵便物等の受け取り
• 訪問者対応（留守番）
• 書類整理
• 事務所等の清掃・メンテナンス
• お茶汲み

２．給料の渡し方

たとえば、給料袋に入れる、受領印をもらう、領収書の受け渡しをするなど、給料の渡し方に特に決まりはありません。

銀行振込みしようが、現金で渡そうが、「給料として」渡せばいいわけです。

３．節税ツール的な使い方

「給料の渡し方」にも関係するのですが、年度末の収支決算で利益がでたときにはじめて事業専従者控除制度の利用を考慮するといった使い方もできます。

つまり、事業専従者控除は、その要件・条件を満たしていたとしても、これを利用するかどうかは自由ですので、利益がでた年は節税ツールとして使用するという発想です。

４．その他の制度も総合的に勘案する

たとえば、配偶者に給料を支払った場合、最大でも８６万円までの控除ですので、給料を年額８６万円以下にすれば、いわゆる「１０３万円の壁」を超えることはありません。

しかし、配偶者がアルバイトなどをしていて全体で１０３万円を超えれば、配偶者には所得税がかかってきますし、配偶者控除からも外れることになりますので、注意しましょう。