［税金］所得税法・法人税法等

白色申告―白色申告者の義務―②記録保存義務

白色申告者の記録保存義務とは

申告納税方式のいっそうの定着を図るため、一定の場合、白色申告者にも、次のような義務が発生します。

1. 記帳義務
2. 記録保存義務
3. 収支内訳書添付義務

白色申告者の義務

白色申告者で記帳義務がないような小規模な人などであっても、一定の場合、記録保存義務が発生します。

記録保存義務が発生する場合

記録保存義務が発生するのは、次のいずれかに当てはまる人です。

１．確定申告書を提出している人

確定申告書を提出している人、つまり、所得税額がある人には、記録保存義務があります。

なお、「確定申告書を提出している人」については次のページを参照してください。

確定申告の対象―確定申告をしなければならない場合

２．税務署長から所得金額などについて決定を受けている人

３．総収入金額報告書を提出している人

総収入金額報告書とは、確定申告書を提出しなくてもよい人で、不動産所得、事業所得、山林所得の総収入金額の合計額が３千万円を超える場合に提出するものです。

記録保存義務の内容

任意に作成した帳簿や受け取った領収書などの書類を５年間保存しなければなりません。