［税金］所得税法・法人税法等

法人住民税―分類―法人市民税

法人市民税とは

法人市民税の定義・意味など

法人市民税（ほうじんしみんぜい）とは、市町村内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。

地方税法
（市町村民税の納税義務者等）
第二百九十四条 　市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
…
三 　市町村内に事務所又は事業所を有する法人
四 　市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下この節において「寮等」という。）を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの
…

法人市民税の位置づけ・体系（上位概念等）

法人住民税

法人（会社）に課された法人税をベースにして、おもに会社の利益（所得）に対して、地方公共団体（市区町村と道府県）が課す地方税を法人住民税という。

つまり、法人住民税には、市区町村に納める市町村民税と道府県に納める道府県民税とがあることになる。

このうち、市区町村に納める市町村民税が法人市民税である。

なお、道府県に納める道府県民税は法人県民税という。

		個人	会社
道府県民税	住民税	個人住民税	法人住民税	法人県民税
市町村民税				法人市民税

ただし、法人住民税や法人県民税・法人市民税という呼称は、正式な法令上のものではない。

法人市民税額の計算方法

法人市民税は、大別すると法人税割額（会社の利益に応じてかかる）と 均等割額（会社の利益に関係なくかかる）の２つからなる。

1. 法人税割額
2. 均等割額

正確には、あと延滞金や督促手数料もあるが、ここでは省略する。

１．法人税割額

法人税割額は、会社の利益に応じてかかる部分である。

すなわち、法人税法の規定によって計算した法人税額に、市区町村ごとに異なる税率（最高限度は決められています）を乗じて算出する。

２．均等割額

均等割額は、会社の利益に関係なくかかる部分である。

資本等の金額と従業員数により税額が決まる。

年度途中から会社を設立した場合には、月割り計算をし、１カ月に満たない日数は切り捨てる。

なお、法人県民税にも均等割の部分があるが、こちらは資本等のみが基準になっている。

法人市民税と法人県民税の均等割の合計額は、たとえ赤字決算であったとしても、最低支払う必要がある税金である。

この点が、個人事業とは異なる点であり、会社を設立するデメリットのひとつとしてよくあげられている。

法人市民税の納税方式

申告納税方式

法人市民税では、申告納税方式が採用されている。

法人住民税の納税方式