法人住民税 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

法人住民税



法人住民税とは

法人住民税の定義・意味など

法人住民税(ほうじんじゅうみんぜい)とは、事業所の所在地の地方公共団体(都道府県と市区町村)が、法人に対して、法人の所得に応じた(正確には、法人税課税標準とした)法人税割と均等(定額)な均等割を課する、申告納税方式地方税をいう。

法人住民税の分類・種類

法人住民税には、(都)道府県に納める法人の道府県民と市区町村に納める法人の市町村民とがあり、それぞれ法人県民税法人市民税とも呼ばれている。

  1. 法人県民税…都道府県に納める
  2. 法人市民税…市区町村に納める

東京都の特別区内の法人は、法人都民だけとなる。

法人住民税の位置づけ・体系(上位概念等)

住民税

地方公共団体(市区町村と都道府県)が個人と法人の所得に対して課す地方税(市町村民と道府県民)を住民税という。

このうち、個人の所得に対して課す住民税個人住民税、法人の所得に対して課す住民税を法人住民税と呼んで両者を区別する場合がある。

ただし、法上は、市町村民と道府県民との区別はあるが、個人住民税・法人住民税の区別はなく、法令上の正式な名称ではない。

個人
会社
住民税
市町村民
個人住民税
法人住民税
法人市民税
道府県民
法人県民税

会社の納める税金

会社は、たとえば次のように、いくつかの税金を納める義務があり、法人住民税もそのうちのひとつである。

次のページも参照。

会社が納める税金 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

法人住民税の構成内容・内訳

法人住民税は、各会社に均等に課せられる均等割額と法人税額に応じて課せられる法人税割額などの合計である。

したがって、赤字で課税所得が0円(赤字決算)であったとしても、法人住民税の均等割の部分だけは最低支払う必要がある。

なお、この点が、個人事業とは異なる点であり、会社を設立するデメリットのひとつとしてよく取り上げられている。

都道府県民 均等割 資本金等に応じて課される
法人税 法人税額に応じて課される
利子割 預貯金の利子に対して課される。ただし、特別徴収
市町村民 均等割 資本金等と従業員に応じて課される
法人税 法人税額に応じて課される

法人住民税の計算

法人住民税の法人税割の計算に必要な税率は各地方公共団体ごとに定められている。

詳細については次のページを参照。

法人住民税の計算

法人住民税の申告・納の手続き

法人住民税は法人事業税とあわせて申告することになっており、その申告・納の時期は各地方公共団体ごとに定められている。



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  3. 法人住民税―分類―法人市民税
  4. 法人住民税―計算



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