法人住民税

法人住民税（ほうじんじゅうみんぜい）とは、事業所の所在地の地方公共団体（都道府県と市区町村）が、法人に対して、法人の所得に応じた（正確には、法人税を課税標準とした）法人税割と均等（定額）な均等割を課税する、申告納税方式の地方税をいう。

法人住民税には、（都）道府県^※に納める法人の道府県民税と市区町村に納める法人の市町村民税とがあり、それぞれ法人県民税、法人市民税とも呼ばれている。

^※東京都の特別区内の法人は、法人都民税だけとなる。

地方公共団体（市区町村と都道府県）が個人と法人の所得に対して課す地方税（市町村民税と道府県民税）を住民税という。

このうち、個人の所得に対して課す住民税を個人住民税、法人の所得に対して課す住民税を法人住民税と呼んで両者を区別する場合がある。

ただし、税法上は、市町村民税と道府県民税との区別はあるが、個人住民税・法人住民税の区別はなく、法令上の正式な名称ではない。

会社は、たとえば次のように、いくつかの税金を納める義務があり、法人住民税もそのうちのひとつである。

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法人住民税は、各会社に均等に課せられる均等割額と法人税額に応じて課せられる法人税割額などの合計である。

したがって、赤字で課税所得が０円（赤字決算）であったとしても、法人住民税の均等割の部分だけは最低支払う必要がある。

なお、この点が、個人事業とは異なる点であり、会社を設立するデメリットのひとつとしてよく取り上げられている。