[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―生産高比例法


(" 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―生産高比例法 "から複製)

生産高比例法とは 【production method

生産高比例法の定義・意味・意義

生産高比例法とは、固定資産の利用料に応じて減価償却費を計上して費用化するという減価償却資産の償却方法をいう。

生産高比例法の別名・別称・通称など

産高比例法、比例法、産高法などともいわれることがある。

生産高比例法の適用範囲・適用対象

生産高比例法は、固定資産の価値の減少が主に固定資産の利用によって生じるもので、その総利用高が正確に計算できる資産に適用される。

具体的には、車両運搬具(自動車)、航空機、鉱業用資産などがある。

生産高比例法による算定・算出・計算方法

生産高比例法では、減価償却費を次の計算式で算定する。

生産高比例法による減価償却費=(取得価額-残存価額)×当期実際利用料/総利用可能量

日商簿記などの簿記検定試験では、問題文に特に指定がない場合、残存価額は原則として一律に取得価額の10%で計算する。
なお、固定資産を利用した分だけ減価償却を計上するので、月割り計算は不要である。

生産高比例法の位置づけ・体系

生産高比例法は、固定資産について行う減価償却の方法減価償却資産の償却方法)の一つである。

減価償却の方法には生産高比例法も含めて次のようなものがある。

減価償却の計算方法(減価償却資産の償却方法)の届出手続き・手順

次のページを参照。

減価償却の計算方法―届出手続―個人の場合

減価償却の計算方法―届出手続―会社の場合



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 20 ページ]

  1. 減価償却費の計算
  2. 減価償却費の計算―①取得価額
  3. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―特別償却
  4. 減価償却費の計算―②耐用年数
  5. 減価償却費の計算―②耐用年数―減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  6. 減価償却費の計算―②耐用年数―特例―中古資産の耐用年数
  7. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(減価償却資産の償却方法・償却方法・減価償却資産の償却限度額の計算方法)
  8. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―定額法
  9. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―定率法
  10. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―生産高比例法
  11. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―リース期間定額法
  12. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―少額減価償却資産の即時償却(一時償却)
  13. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―少額減価償却資産の即時償却(一時償却)の特例
  14. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―一括償却資産の3年均等償却
  15. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例
  16. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―年の中途で業務の用に供さなくなった減価償却資産等の償却費の特例
  17. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例
  18. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―特別償却
  19. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―用語―即時償却(一時償却)
  20. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―用語―償却率

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー