［税金］所得税法・法人税法等

減価償却費の計算―③減価償却の方法（償却方法）―普通償却―特例―年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例

年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例

年の中途で業務の用に供した減価償却資産の減価償却費の算定・算出・計算方法

固定資産を丸々１年間ではなく、「年の中途で業務の用に供した」 （所得税法施行令）・「事業年度の中途で事業の用に供した」（法人税法施行令）場合があります。

これには次のような場合があります。

1. 資産が年の中途において業務の用に供された場合（つまり、資産を年の中途で取得した場合）
2. 資産が年の中途において業務の用以外の用に供された場合
3. 資産を有する居住者が年の中途において死亡しまたは出国をする場合

たとえば、年の途中でアパート経営を開始した場合などがこれにあたります。

この場合、減価償却費は「業務の用に供した期間」に応じて計算します。

そして、この「業務の用に供した期間」は日割り計算ではなく、月割り計算を行います。

ただし、月数は暦に従って計算し、１カ月未満の端数は１カ月とします（つまり、１月未満は切り上げということです）。

つまり、年の中途で業務の用に供した減価償却資産の減価償却費は次の計算式・公式で算定・算出できます。

その年分の減価償却費＝定額法・定率法などにより計算した通常の減価償却費×（その年中に業務の用に供した月数÷１２）