［税金］所得税法・法人税法等

減価償却費の計算

減価償却費の計算

減価償却費の計算の構成要素

減価償却は、減価償却資産の①取得価額を②耐用年数（＝当該資産が何年間使えるか。資産の使用可能期間）に応じて③各事業年度の減価償却費として計画的・規則的に（＝耐用年数の期間中どのように価値が減っていくか。減価償却の方法・償却方法）費用配分していく（毎年の必要経費に算入する・毎年少しずつ費用化していく）手続きである。

したがって、減価償却費の計算においては、①取得価額②耐用年数③減価償却の方法（償却方法）の３つが構成要素となる。

１．取得価額

減価償却資産の取得価額は、資産の購入代価に付随費用を加えた合計額となる。

２．耐用年数

耐用年数とは、通常の維持補修を加えた場合において、その減価償却資産の本来の用途または用法により通常予定される効用をあげることのできる年数（効用持続年数）をいう。

３．減価償却の方法（償却方法）

減価償却は次の２つに大別される。

1. 普通償却
2. 特別償却

１．普通償却

普通償却とは、法人税法の規定にもとづく減価償却をいう。

普通償却の方法（償却方法）としては、次の４つがある。

1. 定額法
2. 定率法
3. 生産高比例法
4. リース期間定額法

減価償却の方法は資産の種類ごとに任意に選択できるが、主に使用されているのは、定額法と定率法である。

２．特別償却

特別償却とは、時限立法である租税特別措置法により、 その時々の経済状況を踏まえた政策的見地から認められる減価償却をいう。

特別償却には、取得年度に取得価額の全部または一部を即時償却（一時償却）する初年度特別償却と、一定期間にわたって普通償却額の一定割合を増加して償却する割増償却とがある。