［税金］所得税法・法人税法等

資産―業務用資産―範囲―区別基準

業務用資産と事業用資産との区別基準

事業と称するに至らない程度の規模

業務用資産は、所得税法上の各種制度において、事業用資産とは異なる取り扱いを受けます。

そこで、業務用の資産と事業用の資産、つまり「業務」と「事業」との区別基準が問題となります。

この点、両者は、事業として行われているかどうか・事業的規模といえるかどうか、で区別されます。

つまり、「業務」とは、事業と称するに至らない程度の規模で行われているものをいいます。

そして、事業と称するに至らない程度の規模かどうかは、社会通念にしたがって、実質的に判断されます。