総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得―例外―特定口座 - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得―例外―特定口座


はじめに

株式等の譲渡による所得については、証券会社に源泉徴収源泉分離課税)あり特定口座の開設している場合には、源泉分離課税となります。

つまり、取引で売却益が出るたびに、証券会社が税金源泉徴収して務署に納めてくれますので、確定申告をしなくてもすみます

特定口座とは

特定口座の定義・意味・意義

特定口座とは、平成15年1月1日から設けられた制度で、証券会社が税金源泉徴収してくれることにより、投資家が確定申告をしなくもよい口座をいいます。

特定口座制度の趣旨・目的・機能

特定口座制度は、株の売却益への課税方法申告分離課税に一本化されたことを受け、確定申告に慣れていない個人投資家の事務負担を軽減することを目的とした制度です。

事業所得の課税方法・税額の計算方法・納税方法―例外―申告分離課税

特定口座の分類・種類

特定口座には、次の2つの種類があり、その年の最初の売却時までに、どちらの種類の特定口座にするのかの選択を行います。

  1. 源泉徴収ありの特定口座
  2. 源泉徴収なしの特定口座

一度選択をすると、年が変わるまでは変更ができません。

それぞれのメリット・デメリットをきちんと理解しておきましょう。

なお、次のページに一般口座も含めた比較一覧表があります。

一般口座・特定口座の比較一覧表

1.源泉徴収ありの特定口座

源泉徴収ありの特定口座を選択した場合には、取引で売却益が出るたびに、証券会社が税金源泉徴収して務署に納めてくれます。

そのため、大変便利な制度なのですが、確定申告ができないため、いったん源泉徴収された税金は年間の利益が20万円以下でも還付されません(戻ってこない)ので注意を要します。

年間の利益が20万円以下であれば、本来は税金はかかりません。

2.源泉徴収なしの特定口座

源泉徴収なしの特定口座を選択した場合には、年間の利益が20万円を越えると、自分で確定申告をする必要があります。

ただし、特定口座を開設すると、証券会社が1年間の売買の損益をまとめた年間取引報告書を作成してくれるので、これを使えば、比較的簡単に確定申告できます。



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