総合課税と分離課税―分離課税―源泉分離課税 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


総合課税と分離課税―分離課税―源泉分離課税


源泉分離課税源泉徴収)とは

源泉分離課税の定義・意味・意義

所得税住民税はその年のすべての所得に対して課する総合課税が基本です。

しかし、特定の所得については、総合課税の例外として、分離して課する分離課税が採用されています。

源泉分離課税は、この分離課税の一つですが(課税方法)、一定の税率で(税額の計算方法)、源泉徴収のかたちでが徴収される(納方法)制度をいいます。

そして、確定申告をすることはできません。

つまり、「他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率所得税源泉徴収し、それだけで納が完結する」というものです(『所得税タックスアンサー国税庁』より)。

務当局は絶対に取りはぐれることがありません。

一律源泉分離課税一律分離課税などと呼ばれることもあります。

源泉分離課税の適用対象

なお、給与所得退職所得源泉徴収されて課関係が終了するものではないので、源泉分離課税には該当しません。

源泉分離課税の位置づけ・体系

所得税課税方法には、大別すると、総合課税分離課税という2つの課税方法課税方式があります。

総合課税が原則とされていますが、特定の所得については、総合課税の例外として、分離課税方式が採用されています。

源泉分離課税はこの分離課税の一種類です。



| 現在のカテゴリ:課税方法・課税方式 |

現在のカテゴリ:課税方法・課税方式

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 10 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「課税方法・課税方式」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 総合課税と分離課税―前提―10種類の所得分類(所得区分)
  2. 総合課税と分離課税
  3. 総合課税と分離課税―一覧表
  4. 総合課税と分離課税―総合課税
  5. 総合課税と分離課税―分離課税
  6. 総合課税と分離課税―分離課税―源泉分離課税
  7. 総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税
  8. 総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得
  9. 総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得―例外―特定口座
  10. 総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得―例外―一般口座・特定口座の比較一覧表



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:課税方法・課税方式 の位置づけ

現在のカテゴリ:「課税方法・課税方式」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー