配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―申告分離課税 - [税金]所得税法・法人税法等

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配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―申告分離課税


はじめに

配当所得は、非課とされるものを除き、総合課税されて確定申告をすることが原則です。

配当所得の課税関係)―①原則―総合課税で確定申告

しかし、配当所得の課税関係については、租税特別措置法にさまざまな例外規定があります。

申告分離課税により納できる場合があるとされていることもその一つです。

このページでは、配当所得申告分離課税を選択できる場合についてまとめています。

配当所得申告分離課税

1.課税方法・納方法

上場株式等の配当については、確定申告の際に所定の手続きをすれば、申告分離課税確定申告をすることができます。

申告分離課税とは、原則どおり確定申告はするのですが(→申告)、総合課税の例外として、他の所得金額と合計せず所得ごとに分離して別計算で額を確定して(→分離)、を納める制度をいいます。

2.税額の計算方法

税率

申告分離課税所得税率は15%(そのうち住民税は5%)で、源泉徴収される場合と同じです。

配当控除の不適用

申告分離課税の適用を受けた上場株式等の配当等に対する配当所得については、配当控除の規定は適用されません。



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