［税金］所得税法・法人税法等

配当所得の具体例―株式の配当―課税関係①―総合課税で確定申告

株式の配当の課税関係―総合課税で確定申告

概要・概略・全体像

株式の配当金は、配当所得として、所得税がかかります。

ただし、株式の配当金の場合は、株式市場の活発化を目的として、租税特別措置法により期間限定でかなり優遇されています。

すなわち、株式の配当金については、課税方法・納税方法を次の３つの中から選択できるようになっています。

1. 総合課税で確定申告
2. 確定申告不要（実質的に源泉分離課税）
3. 申告分離課税で確定申告

配当所得の具体例―株式の配当

上記３つの方法のうち、受け取る配当金額に応じて、どれが一番得になるのかを計算することが大切です。

このページでは、総合課税で確定申告する場合の課税・納税関係についてまとめてみます。

総合課税による課税方法と税額の計算方法

総合課税では、給与などの他の所得と合算され、課税総所得に応じて、５～４０％の税率で課税されることになります。

ただし、総合課税の場合は、配当控除という制度の適用があります。

配当控除とは、納税者が内国法人から受ける配当所得がある場合に、税額が軽減されるという制度です。

配当控除では、１０００万円以下の部分には１０％、それを超える部分には５％の税額が控除がされます。

総合課税で確定申告する場合の損得（どちらがお得か・有利か）

課税総所得が３３０万円以下の場合

したがって、たとえば、配当金を加えた課税総所得が３３０万円以下の場合は、所得税率が１０％以下となりますので、配当控除を受けると相殺されて、所得税はかかりません。

源泉徴収された所得税は確定申告をすれば、全額戻ってきます。

課税総所得が３３０万円超の場合

配当金を加えた課税総所得が３３０万円超の場合は、所得税率が２０％以上になります。

したがって、総合課税で確定申告すると、所得税額は配当金から源泉徴収された所得税額よりも高くなり、追加の所得税が発生することになります。