[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


配当所得の定義―通常の配当所得


配当所得とは

配当所得の定義・意味・意義

配当所得は、一般に配当といわれているもののうち限定されたものと、本来の配当ではありませんが、配当とみなされるものの2つがあります。

このうち、通常の配当所得とは、次の6種類の所得に限定列挙されています。

  1. 法人からの剰余金の配当
  2. 法人からの利益の配当
  3. 法人からの剰余金の分配
  4. 法人からの基金利息
  5. 投資信託の収益の分配
  6. 特定目的信託の収益の分配

所得税法
(配当所得)
第二十四条  配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう。

配当所得の分類・種類

条文では、通常の配当所得のイメージがつかみにくいのですが、法人への出資のリターンと、それど同じような性質を持つ信託の収益の分配が配当所得であると考えるとわかりやすいかと思います。

配当所得 = 法人への出資のリターン + 一定の信託の収益の分配

なお、個人ではなく、法人が配当を受け取れば、原則として、非課益金不算入になります。



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 13 ページ]

  1. 配当所得の定義―通常の配当所得
  2. 配当所得の定義 ―みなし配当
  3. 配当所得の範囲
  4. 配当所得の金額
  5. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  6. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―原則―総合課税で確定申告
  7. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―確定申告不要(実質的な源泉分離課税)
  8. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―申告分離課税
  9. 配当所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―例外―源泉分離課税
  10. 配当所得の具体例―株式の配当
  11. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係①―総合課税で確定申告
  12. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係②―確定申告不要の源泉分離課税
  13. 配当所得の具体例―株式の配当―課税関係③―申告分離課税で確定申告

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー