［税金］所得税法・法人税法等

消費税

消費税とは

消費税の定義・意味など

消費税（しょうひぜい）とは、国内において課税事業者が行った商品・製品の販売やサービスの提供など所定の取引（文字どおり「消費」）に対して課税される国税をいう。

なお、消費税法が規定する消費税と地方税法が規定する地方消費税の総称として消費税と呼ばれることもある（→消費税等）。

消費税の法的性格・性質

普通税

消費税は、納められた税金の用途は特に決まっていない普通税である。

間接税

納税義務者の納税義務者は、法律上、消費者ではなく、その商品・製品やサービスの提供を行った事業者であるとされている。

しかし、消費税を実質的に負担するのは消費者で、事業者は徴収・納税しているだけである。

そのため、消費税は、税金を負担する人と税金を納める人が異なる間接税であると解されている。

消費税の法的根拠・法律など

消費税法

消費税の課税要件

消費税の課税対象

国内において課税事業者が行つた資産の譲渡等

消費税法
（課税の対象）
第四条 　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

消費税の納税義務者

課税事業者

消費税の仕組み（しくみ）

原則―一般課税（原則課税）方式

仕入税額控除

事業者は商品やサービスの売上げの際にその価格に消費税額分を上乗せして代金を受け取る（つまり、消費税を預かったことになる）。

他方、事業者は仕入れなどの際には仕入価格等に上乗せされた消費税を支払っている。

そこで、事業者は受け取った（預かった）消費税から、支払った消費税を控除した差額を税務署に納付する。

逆に、受け取った消費税より支払った消費税のほうが多い場合には、その差額は税務署から還付される。

例外―簡易課税方式

消費税の手続き

確定申告

次のページを参照。

消費税の確定申告の手続き