［税金］所得税法・法人税法等

必要経費―要件・条件―原則

必要経費の範囲

原則

必要経費として認められるためには、原則として、次の３つの要件を満たす必要があります。

１．費用収益対応の原則の適用―売上原価あるいは販売費、一般管理費などの費用であること

第１に、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額については、別段の定めがあるものを除き、費用収益対応の原則が適用されます。

1. 総収入金額に係る売上原価を典型例とする総収入金額を得るため直接に要した費用の額…個別対応
2. その年における販売費、一般管理費のように、これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額…期間対応

２．債務確定主義の適用―債務が確定していること

第２に、こららの費用については、債務確定主義が採用され、１２月３１日現在で債務が確定していることを要します（償却費を除く）。

３．損失ではないこと

第３に、損失は原則として必要経費には含まれません。

ただし、例外的に、各所得分類において、必要経費に算入できる損失を個別的に規定しています。

例外

ただし、所得税基本通達では、いくつか例外的な取り扱いが規定されています。

次のページを参照してください。

必要経費の範囲―例外