[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


確定申告の具体事例―年金受給者―確定申告の必要


年金受給者も確定申告が必要?

老齢基礎年金や老齢厚生年金の場合―確定申告必要

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金で生活している人も、年金の収入が一定額以上になると所得税住民税がかかります。

したがって、公的年金の受給者も、雑所得として確定申告をする必要があります。

公的年金所得区分は「雑所得」となります。

なお、所得税確定申告をした人は、務署から市区町村に報告されるため、住民税の申告をする必要はありません。

遺族年金や障害年金の場合―確定申告不要

公的年金のうち、遺族年金や障害年金は非課となります。

したがって、確定申告する必要はありません。

年金受給者の所得税額の算定・算出・計算方法

年金受給者の所得税税額の計算方法については、次のページを参照してください。

年金受給者の所得税額の算定・算出・計算方法



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