［税金］所得税法・法人税法等

確定申告の具体事例―株式投資―概要・全体像①―税金の種類と納税方法

株式投資にかかる税金の種類

株式投資にかかる主な税金の種類としては、次の２つがあります。

1. 配当所得…株式の配当金が所得税の対象となる（配当課税）
2. 譲渡所得…株式の売却益（キャピタルゲイン）が所得税の対象となる（キャピタルゲイン課税）

株式投資にかかる税金の納税方法

配当所得の場合

配当金を受け取ったときにかかる配当課税の納税方法については、次のページを参照してください。

参照　→配当所得の課税方法・税額の計算方法・納税方法

譲渡所得の場合

原則―一般口座

株式の売却益を得たとき（平たく言えば、株で儲かったとき）にかかるキャピタルゲイン課税については、２００３年１月からいわゆる新証券税制と呼ばれる課税制度が始まり、課税方法が申告分離課税方式に一本化されました。

参照　→総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得

申告分離課税とは、株式の売却益から売買委託手数料などを差し引いた所得を、他の所得と合計せず分離して、その税額を計算し確定申告によりその税金を納める制度をいいます。

参照　→総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税

証券会社で口座を開設する際、口座の種類として「一般口座」を選択した（あるいは、特に「特定口座」を選択しなかった）場合に、この課税方式となります。

例外―特定口座

ほとんどのサラリーマンなど個人投資家は給与所得しかないため、株の売却益だけのために確定申告をすることは面倒です。

そこで、確定申告に慣れていない個人投資家の事務負担を軽減することを目的として、申告分離課税制度への一本化とともに、特定口座制度（申告不要制度）も創設されました。

特定口座とは、証券会社が税金を源泉徴収して、代わりに納税してくれることなどにより、投資家は確定申告をしなくもよい口座をいいますが、これには次の２種類があります。

1. 源泉徴収ありの特定口座
2. 源泉徴収なしの特定口座

参照　→総合課税と分離課税―分離課税―申告分離課税―株式等の譲渡による所得―例外―特定口座

特定口座を利用する場合、その年の最初の譲渡、または口座開設時にどちらかを選択する必要があります。

一度選択すると、その年の途中で変更することはできません。

それぞれ一長一短がありますので、制度内容をよく理解したうえ、賢く使いこなしましょう。

なお、すべての証券会社が特定口座制度の導入を義務づけられているわけではありません。

したがって、証券会社によっては特定口座制度を利用できないところもありますので、ご注意ください。