［税金］所得税法・法人税法等

確定申告の具体事例―サラリーマン―確定申告の必要―例外（確定申告する場合）―中途退職者―確定申告の方法・仕方・手続き・手順―注意点・ポイント

年の途中で退職し再就職をしていない場合の確定申告

全体像など

サラリーマンについては、源泉徴収と年末調整の制度が適用されますので、原則として確定申告の必要がありません。

しかし、給与に対する源泉徴収は、年間を通して勤めるものとして計算されていますので、年の途中で退職し、その後再就職をしていないと、所得税が納めすぎになる場合があります。

この場合、納めすぎた所得税は、退職した翌年、確定申告（＝還付申告）をすることで、戻ってきます。

確定申告の具体事例―サラリーマン―確定申告の必要―例外（確定申告する場合）―中途退職者

ここでは、確定申告する場合の注意点・ポイントをまとめておきます。

確定申告をする際の注意点・ポイント

１．非課税所得―雇用保険の失業手当（失業保険）

失業中に受給する、いわゆる失業保険は、非課税所得として課税されません。

２．所得控除―社会保険料

退職後に支払った社会保険料（国民健康保険料や国民年金保険料）も所得控除の対象となります。

３．添付書類―源泉徴収票

確定申告をするには、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票（原本）が必要です。

４．戻ってくる税額の限度額（上限）

還付される税額の限度額（上限）は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載されている額です。