減価償却―対象
（" 減価償却―対象 "から複製）
減価償却の対象
固定資産
減価償却資産と非減価償却資産
固定資産のすべてが減価償却の対象になるわけではない。
減価償却の対象になるのは、固定資産のうち、使用期間が長期間にわたるもので、使用や時の経過により価値が減少するものである。
この観点から減価償却の対象となる（減価償却を実施する）資産を減価償却資産（償却資産）といい、具体的には建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などの有形固定資産や借地権・電話加入権以外の無形固定資産がある。
これに対し、減価償却の対象とならない（減価償却を実施しない）資産を非減価償却資産（非償却資産）といい、これには土地、借地権、建設仮勘定などの有形固定資産や無形固定資産の一部（借地権・電話加入権）がある。
| 非減価償却資産の例 | 減価償却が不要の理由 |
|---|---|
| 土地・借地権 | 使用や時の経過により価値が減少しない |
| 建設仮勘定 | 固定資産を取得する前に支払った金額を一時的に記帳するための勘定で、まだその固定資産を使用していない |
| 借地権・電話加入権 | 使用や時の経過により価値が減少しない |
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧［全 24 ページ］
減価償却- 減価償却―分類①―普通償却
- 減価償却―分類②―強制償却
- 減価償却―分類②―任意償却
- 減価償却―分類③―個別償却
- 減価償却―分類③―総合償却
- 減価償却―分類③―総合償却―除却の計算方法―５％除却法
- 減価償却―分類③―総合償却―除却の計算方法―未償却残額除却法
- 減価償却―分類③―総合償却―除却の計算方法―配賦簿価除却法
- 減価償却―対象
- 減価償却―対象―減価償却資産（償却資産）
- 減価償却―対象―減価償却資産―範囲・具体例
- 減価償却―対象―減価償却資産―範囲・具体例―資本的支出と収益的支出（修繕費）―資本的支出
- 減価償却―対象―減価償却資産―範囲・具体例―資本的支出と収益的支出（修繕費）―収益的支出（修繕費）
- 減価償却―対象―減価償却資産―範囲・具体例―資本的支出と収益的支出（修繕費）―資本的支出と収益的支出（修繕費）―区別基準
- 減価償却―対象―減価償却資産―範囲・具体例―資本的支出と収益的支出（修繕費）―資本的支出と収益的支出（修繕費）―会計・税務
- 減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類①―少額減価償却資産
- 減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類①―一括償却資産
- 減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類②―個別償却資産
- 減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類②―総合償却資産
- 減価償却―対象―非減価償却資産
- 減価償却―減価償却費
- 減価償却―減価償却費―費用の認識基準（期間帰属・費用の計上時期）
- 減価償却―減価償却費―参考資料
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
