［税金］所得税法・法人税法等

減価償却―分類③―総合償却

総合償却とは

総合償却の定義・意味・意義

総合償却とは、複数の資産をグループ単位にまとめ、グループごとに耐用年数を定めて、一括して減価償却計算および記帳を行なう減価償却をいいます。

なお、総合償却が適用される資産を、総合償却資産といいます。

総合償却の位置づけ・体系

総合償却は、減価償却の一種です。

減価償却は、償却単位の違いにより、次の２つに分類されます。

1. 個別償却
2. 総合償却

総合償却の適用範囲

総合償却が適用される資産は、主に、工場の生産ラインで使用される機械装置や設備のように一体となって機能する資産です。

機械装置の減価償却は、総合償却が原則とされています。

総合償却の趣旨・目的・役割・機能

総合償却は、個別の耐用年数を適用して減価償却費を計算をする煩雑さを避けるためのものです。

総合償却の会計・経理・簿記上の取り扱い

総合償却のデメリット・問題点

総合償却では、減価償却費の計算が簡易になりますが、反面、グループを構成する個別の資産の事情を考慮できないという問題点があります。

除却

総合償却を行っている場合には、個々の有形固定資産の未償却残高が不明で償却途中での個々の除却処理ができないため、次のような特別な計算方法で除却価額を計算することになります。

1. ５％除却法
2. 未償却残額除却法
3. 配賦簿価除却法

中古資産の耐用年数

個別償却では、中古資産を購入した場合、所定の計算方法により、耐用年数を短くできます。

しかし、総合償却では、中古資産を購入しても耐用年数を短くすることはできず、法定耐用年数により減価償却することになります。