減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類①―一括償却資産

一括償却資産とは

一括償却資産の定義・意味など

一括償却資産（いっかつしょうきゃくしさん）とは、取得価額が２０万円未満の減価償却資産をいう。

一括償却資産の税法上の取り扱い

一括償却資産については、通常の減価償却の方法によることもできるが、その全部または特定の一部を一括し、この一括した減価償却資産について３年間で均等償却できる（つまり、取得価額の１／３を必要経費・損金に算入できる）ことが税法上認められている（→一括償却資産の３年均等償却）。

所得税法上の規定

所得税法施行令
（一括償却資産の必要経費算入）
第百三十九条 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条の規定の適用があるものを除く。）については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産（以下この条において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（以下この条において「一括償却対象額」という。）を三で除して計算した金額とする。

法人税法上の規定

法人税法施行令
（一括償却資産の損金算入）
第百三十三条の二　内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条の規定の適用を受けるものを除く。）を事業の用に供した場合において、その内国法人がその全部又は特定の一部を一括したもの（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた当該一括したものを含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この条において「分割承継法人等」という。）に引き継いだ当該一括したものを除く。以下この条において「一括償却資産」という。）の取得価額（適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた一括償却資産にあつては、当該被合併法人等におけるその取得価額）の合計額（以下この項及び第十二項において「一括償却対象額」という。）を当該事業年度以後の各事業年度の費用の額又は損失の額とする方法を選定したときは、当該一括償却資産につき当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額（適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた一括償却資産につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除し、これにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額。次項において「損金算入限度額」という。）に達するまでの金額とする。