課税要件―課税物件（課税対象）―所得
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所得所得税法上の所得とは 所得の定義・意味・概念 所得税は、個人（例外的に法人も）が１暦年（１月１日から１２月３１日）の間に得た所得に対して課税されます。 そこで、所得の意味が問題となるのですが、所得税法...- 所得―課税所得課税所得とは 課税所得の定義・意味・概念 課税所得とは、所得のうち、所得税の課税対象となる所得をいいます。 課税所得の位置づけ・体系 所得税は、個人（例外的に法人も）が１暦年（１月１日から１２月３１日...
- 所得―課税所得―課税所得の範囲―個人納税義務者である個人の課税所得の範囲 所得税法上の納税義務者は原則として個人です。 法人の場合には法人税法が適用されます。 納税義務者である個人は、その分類・区分に応じて、課税対象となる所得＝課税所得...
- 所得―課税所得―課税所得の範囲―法人納税義務者である法人の課税所得の範囲 所得税法上の納税義務者は原則として個人です。 ただし、法人も例外として納税義務者となる場合があります。 法人は、内国法人と外国法人とに区分・分類されます。 そして...
- 所得―非課税所得非課税所得とは 非課税所得の定義・意味・概念 所得税は、個人の１暦年のすべての所得に対して課税されるのが原則です。 しかし、社会政策的考慮、担税力の調整の見地から、課税対象とすることが適当ではない所得...
- 所得―非課税所得―趣旨別分類非課税所得は、その非課税とされた趣旨別に分類することができました。 非課税所得とは 具体的に、その主なものをあげると、次のとおりになります。 ...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―利子所得に関するもの非課税所得とされている利子所得 はじめに ほとんどすべての利子所得は一律源泉分離課税制度の対象となり、非課税措置は原則として廃止されています。ただし、所得税法や租税特別措置法には、利子所得関係で例外的...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―利子所得に関するもの―障害者等の非課税貯蓄制度障害者等の非課税貯蓄制度はじめに非課税所得は、一般に所得税法や租税特別措置法で定められているほか、その他の法律にも数多く定められています。利子所得についても、通常の預貯金には税金がかかりますが、一部の...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―利子所得に関するもの―勤労者財産形成貯蓄制度勤労者財産形成貯蓄制度 はじめに 非課税所得は、一般に所得税法や租税特別措置法で定められているほか、その他の法律にも数多く定められています。 利子所得についても、通常の預貯金には税金がかかりますが、一...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―給与所得に関するもの非課税所得―給与所得に関するもの 非課税とする趣旨・目的 給与所得については、そのうち一定のものが実費弁償的性格を有することから非課税とされています。 給与所得で非課税所得とされている項目・事項・内容...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―給与所得に関するもの―出張旅費等―出張手当（出張日当）出張手当とは、基本的な給料（基本給）に加算して支給する金銭（＝手当）のうち、出張した役員・従業員に対して、出張に直接的に必要な交通費、宿泊費以外に支給する金銭をいう。
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―給与所得に関するもの―通勤手当所得税法上、通勤手当は、原則として非課税所得とされている。ただし、１カ月あたりの非課税限度額があり、この限度額を超えて通勤手当を支給する場合、その超える部分の金額については給与として課税される。そのため、通勤手当は旅費交通費勘定などで処理をするほか、通常の旅費交通費と区別して管理するため、別途、通勤手当（または通勤費）勘定などを設ける場合もある。また、上記の非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合、この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行う必要がある。
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―給与所得に関するもの―食事代所得税法上、役員・従業員の食事代は、一定の条件を満たせば、経済的利益に該当せず、給与としては課税されない。
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―譲渡所得に関するもの譲渡所得で非課税所得とされている所得 趣旨・目的・役割・機能 譲渡所得については、そのうち一定のものが社会政策的配慮（担税力の考慮）から、非課税とされています。 範囲・具体例 所得税法上、譲渡所得では...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―概要・全体像一時所得・雑所得のうち、非課税とされる主なものは次のとおりです。 恩給、年金など（所法９①三） 学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）及び扶養義務者...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―相続等により取得するもの原則 一時所得・雑所得のうち、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものについては、非課税とされています。 （非課税所得）第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十五 相続、遺贈又...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―健康保険の各種保険給付健康保険の各種保険給付は非課税です 概要・全体像 非課税とされている所得は、所得税法と租税特別措置法のほか、各種特別法にも規定されていますが、健康保険法もその一つです。 非課税所得は、原則として、これ...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―保険金・損害賠償金等非課税所得―損害保険から支払を受ける保険金・損害賠償金等原則 たとえば、交通事故などにより損害保険などから支払を受ける保険金や損害賠償金などで、次に掲げるものは、原則として、非課税となり、所得税は課税...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―保険金・損害賠償金等―心身に加えられた損害非課税所得―心身に加えられた損害について支払を受ける保険金・損害賠償金等原則損害保険などにより、心身に加えられた損害について支払いを受けるものは、原則として、非課税となり、所得税は課税されません。具体...
- 所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―保険金・損害賠償金等―資産に加えられた損害非課税所得―資産に加えられた損害について支払を受ける保険金・損害賠償金等 原則 損害保険などにより、資産に加えられた損害について支払いを受けるものは、原則として、非課税となり、所得税は課税されません。...
- 所得―非課税所得―税法以外の法律により非課税所得とされているもの税法以外の法律により非課税所得とされているもの はじめに 非課税所得については、所得税法や租税特別措置法に定められているほか、その他税法以外の法律、たとえば、健康保険法や厚生年金保険法などにも数多く定...
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