［税金］所得税法・法人税法等

所得―非課税所得―税法以外の法律により非課税所得とされているもの

税法以外の法律により非課税所得とされているもの

はじめに

非課税所得については、所得税法や租税特別措置法に定められているほか、その他税法以外の法律、たとえば、健康保険法や厚生年金保険法などにも数多く定められています。

このページでは、税法以外の法律により非課税所得とされているものについてまとめてみます。

税法以外の法律により非課税所得とされている具体例

社会保障―社会保険関係

国民健康保険の保険給付

労働者災害補償保険法の保険給付

雇用保険法により支給を受ける失業等給付

雇用保険の主要な制度の一つに失業等給付の制度があります。

失業等給付とは、次の４つの給付制度をいいます。

1. 求職者給付
2. 就職促進給付
3. 教育訓練給付
4. 雇用継続給付

たとえば、いわゆる失業給付・失業手当として有名な（？）給付は基本手当として、求職者給付の一つに位置づけられます。

また、高年齢雇用継続基本給付金などは、雇用継続給付の一つに位置づけられます。

こうした雇用保険から受ける給付は非課税所得とされています。

雇用保険法
（公課の禁止）
第十二条 　租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

なお、基本手当や高年齢雇用継続基本給付金などの雇用保険法上の制度については、次のページなどを参照してください。

雇用保険―制度内容―基本手当（失業給付・失業手当・失業保険） - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

雇用保険―制度内容―高年齢雇用継続基本給付金 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

社会保障―公的扶助関係

生活保護法により支給を受ける保護金品

社会保障―社会福祉関係

障害者自立支援法により自立支援給付として支給を受けた金品

その他

当せん金付証票の当せん金品

いわゆる宝くじのことです。