[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


所得―課税所得―課税所得の範囲―法人


納税義務者である法人の課税所得の範囲

所得税法上の納税義務者は原則として個人です。

ただし、法人も例外として納税義務者となる場合があります。

法人は、内国法人外国法人とに区分・分類されます。

そして、この区分に応じて課税対象となる所得課税所得の範囲が異なってきます。

法人の分類・区分 課税所得の範囲
内国法人 原則として国内において支払われる利子配当、馬主が受ける競馬の賞金など特定の所得について、源泉徴収という形で所得税がかかります。
外国法人 原則として日本で生じた所得国内源泉所得)について、源泉徴収という形で所得税がかかります。

利子、配当、または給与などの支払いをする者は、源泉徴収の義務を負っているので、広義の納税義務者とされています。



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