［税金］所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


所得―非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―相続等により取得するもの


原則

一時所得・雑所得のうち、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものについては、非課税とされています。

（非課税所得）第九条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。
十五 　相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの

「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」の範囲

相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等→非課税

①死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（所得税法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等）で
②その死亡後に支給期の到来するもののうち
③相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては
非課税とされています。



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