給与所得 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


給与所得


給与所得とは

給与所得の定義・意味・意義

給与所得とは、給与等(基本給・賞与・手当)その他や金銭以外の経済的利益(現物給与)に係る所得をいいます。

詳細については、次のページを参照してください。

給与所得の範囲・具体例

なお、給与所得は、具体的には、源泉徴収票(正確には「平成○○年分 給与所得源泉徴収票」)の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額がこれに相当します。

給与所得の範囲・具体例

給与所得の範囲・具体例

給与所得事業所得の区分の判断基準

判例・裁判例―使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価

ある収入が給与所得とされるか、事業所得とされるかで、重要な法的効果の違いが生じてきます。

給与所得の特色・特徴

しかし、上記所得税法の定義では、実際にある収入が給与所得事業所得かを判断するための具体的な基準が明確ではありません。

つまり、所得税法では、給与所得の実質的な定義はしていないといえます。

そこで、最高裁判所の判決では、給与所得を次のように定義づけしています。

給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。

最判S.56・4・24

労務内容の自主裁量性と専門性

ある収入が給与所得事業所得かを判断する際によく問題となるのが、労務を提供する人の労務内容の自主裁量性や専門性です。

判例は、労務内容が自主的で専門的であっても、その提供の態様が使用者の指揮命令に服するのであれば、その労務の対価は給与所得にあたるとしています。

給与所得の会計・経理・簿記上の取り扱い

給料の会計上の取り扱いについては、次のサイトのページを参照してください。

給料手当(給与手当) - 簿記勘定科目一覧表(用語集)



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