給与所得―課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法) - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

給与所得―課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)



1.給与所得課税方法

総合課税方式

給与所得の金額は、原則どおり、そのまま他の所得と一定の順序で合計されて課税標準総所得金額)となります(これを総合課税方式といいます)。

2.給与所得税額の計算方法

超過累進税率

給与所得の金額は、退職所得と同様、所得が増加するにつれて、その増加部分に、順次、高い税率を適用する(課税標準が多くなるほど負担が重くなる)という超過累進税率が適用されます。

具体的には、給与、賞与のほか、給与所得者の扶養控除等の人的事情を考慮し、源泉徴収税額表を用いて額(超過累進税率による額)が計算されます。

3.給与所得の納・納付方法

1.源泉徴収

給与所得は、源泉徴収のかたちで額が徴収されます。

源泉徴収事務や源泉徴収税額の詳細については、次のページなどを参照してください。

給与所得の源泉徴収の事務の流れ・概要・あらまし

源泉徴収税額の決定方法

源泉徴収税額の具体的な算定・算出・計算方法

2.年末調整

3.申告不要

給与所得については、給与等の支払いの都度、源泉徴収されます。

そして、その年の最後の給与等の支払いの時に、年末調整による精算が行われます。

したがって、原則として確定申告は不要となります。

ただし、源泉分離課税というわけではありません。

つまり、源泉徴収されて課関係が終了するというわけではありません。

したがって、年末調整によっても、年末調整後の額が本来支払うべき所得税額と異なる場合には、例外的に確定申告が必要となります。

確定申告の具体事例―サラリーマン―確定申告の必要―例外(確定申告する場合)

たとえば、医療費控除などがあれば、確定申告をすることにより還付を受けることが可能です。



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