給与所得―範囲・具体例―事業所得との区分 - [税金]所得税法・法人税法等

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給与所得―範囲・具体例―事業所得との区分


給与所得事業所得との区別

給与所得事業所得を区別する意味・意義

ある収入が給与所得に該当するとされると、給与所得控除の適用があり、給与等の収入金額から、無条件に所定の給与所得控除額を差し引くことができます。

しかし、原則として、給与所得控除額以外に控除することはできません。

これに対して、事業所得にあたるとすると、給与所得控除のような特別な控除こそありませんが、必要経費を実額で控除できます。

一律にどちらが得かという判断はできませんが、場合によってどちらかが有利ということになります。

また、給与所得の場合、源泉徴収年末調整・申告不要の制度が適用されますが、事業所得の場合は、原則として確定申告が必要となります。

以上、給与所得の特色については、次のページを参照してください。

給与所得の特色・特徴

したがって、給与所得となるか事業所得となるかで、その所得金額や課関係に大きな違いが生じてきます。

給与所得事業所得の区別基準

従属性と独立性

給与所得事業所得の区別基準は、その従属性・独立性です。

すなわち、他人の指揮監督に服して従属的に労務を提供し、非独立的に対価を得ていると考えられる場合は給与所得となります。

これに対して、自己の計算と危険において独立していると考えられる場合は事業所得となります。



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