［税金］所得税法・法人税法等

資産損失―対象―資産損失の対象となる損失―具体例―生活に通常必要でない資産の災害等による損失

生活に通常必要でない資産の災害等による損失の取り扱い

所得税法では、個人の所有する資産に係る損失については、その対象となる資産の種類や用途、損失の発生原因などの違いにより、その取扱いが異なっています。

生活に通常必要でない資産の災害等による損失も、必要経費に算入される資産損失の一つとされています。

その取扱いは次のとおりです。

１．対象資産

生活に通常必要でない資産。

２．損失の発生原因

災害、盗難、横領。

３．損失額の取扱い

損失額は、その損失の生じた年分、またはその翌年分の、譲渡所得の必要経費に算入できます。

つまり、損失の生じた年とその翌年の２年間で、何か譲渡所得があれば、その必要経費にできますよ、という制度です。

たとえば、高価な宝石を盗まれた年とその翌年に、不動産を売却して５００万円の譲渡所得があった場合には、その損失額を譲渡所得から控除できるということです。

もし譲渡所得がなければ、どうしようもありません。

なお、損失額の計算方法については、次のページを参照してください。

資産損失―計算方法