［税金］所得税法・法人税法等

資産損失―対象―資産損失の対象となる損失―具体例―事業上の債権の損失

事業上の債権の損失

所得税法では、個人の所有する資産に係る損失については、その対象となる資産の種類や用途、損失の発生原因などの違いにより、その取扱いが異なっています。

事業上の債権の損失も、必要経費に算入される資産損失の一つとされています。

その取扱いは次のとおりです。

１．対象資産

不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権。

２．損失の発生原因

貸倒れその他これに準ずる事由。

具体的な認定基準については、次のページを参照してください。

貸倒れの認定基準と貸倒損失額

３．損失額の取扱い

損失額は、その損失の生じた年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額の計算上、必要経費に算入します。

なお、損失額の計算方法については、次のページを参照してください。

資産損失―計算方法