[税金]所得税法・法人税法等: 消費税

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。



消費税

「消費税」カテゴリのコンテンツ

消費税」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 34 ページあります。

  1. 消費税

    消費税とは、国内において課税事業者が行った商品・製品の販売やサービスの提供など所定の取引(文字どおり「消費」)に対して課税される国税をいう。
  2. 消費税―課税対象

    消費税の課税対象―取引 消費税は、所定の取引(文字どおり「消費」)に対して課税される税金です。 ただし、消費税の課税対象(消費税が課税される取引)は次の2つの取引に限られ、国外で行われる取引は課税対象...
  3. 消費税―課税対象―国内取引

    国内取引 国内取引の定義・意味・意義 国内取引とは、消費税の課税対象(消費税が課税される取引)の一つである国内で行われる取引をいいます。 国内取引の位置づけ・体系 消費税は、所定の取引(文字どおり「消...
  4. 消費税―課税対象―輸入取引

    輸入取引 輸入取引の定義・意味・意義 輸入取引とは、消費税の課税対象(消費税が課税される取引)の一つである取引で、「保税地域から引き取られる外国貨物」、つまり、いわゆる輸入品をいいます。 保税地域 保...
  5. 消費税―取引の実務上の分類

    消費税における取引の実務上の分類・種類 実務上は、消費税が課税されるかという観点から取引を次の4つの種類に分類しています。 課税取引 非課税取引 免税取引 不課税取引(課税対象外) 取引(国内取引...
  6. 消費税―取引の実務上の分類―課税取引

    課税取引とは 課税取引の定義・意味・意義 課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たす取引(国内取引と輸入取引)のうち、例外的に消費税がかからないものとされている非課税取引と免税取引を除いた、消費...
  7. 消費税―取引の実務上の分類―非課税取引

    非課税取引とは 非課税取引の定義・意味・意義 非課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たす取引(国内取引と輸入取引)なのですが、そもそも消費税による課税がなじまなかったり、社会政策的な理由などか...
  8. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引

    免税取引とは、その商品・サービスが外国で消費されるために消費税が免除される輸出取引をいう。具体的には、商品の輸出、国際輸送、国際電話、国際郵便などがこれにあたる。なお、輸出の場合には、その売上のために行った仕入については仕入税額控除を受けることができる。
  9. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引―輸出免税

    輸出免税(ゆしゅつめんぜい)とは、その商品・サービスが外国で消費される、商品の輸出、国際輸送、国際電話、国際郵便などの輸出取引に係る売上の消費税を免除することをいう。
  10. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引―輸出免税の範囲

    輸出免税の範囲については消費税法第7条と消費税法施行令(政令)第17条で規定されており、商品の輸出、国際輸送、国際電話、国際郵便などがある。
  11. 消費税―取引の実務上の分類―不課税取引

    不課税取引とは 不課税取引の定義・意味・意義 不課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たさない取引で、そもそも消費税の課税対象外のものをいいます。 なお、国内取引の場合、消費税の課税対象となる要...
  12. 消費税―納税義務者―課税事業者

    課税事業者とは 課税事業者の定義・意味・意義 事業を行う者は原則として消費税を納付しなければなりません。 ただし、一定の要件を満たす場合には消費税の納付が免除されています。 このうち、課税事業者とは消...
  13. 消費税―納税義務者―免税事業者

    免税事業者とは 免税事業者の定義・意味・意義 事業を行う者は原則として消費税を納付しなければなりません。 ただし、一定の要件を満たす場合には消費税の納付が免除されています。 このうち、免税事業者とは消...
  14. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―課税期間

    課税期間とは 課税期間の定義・意味・意義 消費税法上、課税期間とは、消費税の確定申告の対象となる期間のことです。 具体的には、個人事業主の場合は暦年、すなわち1月1日から12月31日まで、法人の場合は...
  15. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―基準期間

    基準期間とは 基準期間の定義・意味・意義―2年前 消費税法上、基準期間とは、その年(課税期間といいます)の2年前をいいます。 つまり、基準期間は、個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度とな...
  16. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―課税売上高

    (複製)課税売上高とは、消費税の課税対象となる売上高をいう。課税売上または課税売上げとも表記される。
  17. 消費税―計算方法(課税方法)

    消費税の算定・算出・計算方法・計算の仕方 計算式・公式 消費税の納付税額は課税期間中の課税売上げに係る消費税額(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税)※から課税仕入れ等に...
  18. 消費税―計算方法(課税方法)―課税売上高(課税売上・課税売上げ)

    課税売上高とは、消費税の課税対象となる売上高をいう。課税売上または課税売上げとも表記される。
  19. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除

    仕入税額控除とは 仕入税額控除の定義・意味・意義 消費税の計算は、売上に対する消費税(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税)から、仕入と経費に対する消費税(仕入れや経費に...
  20. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額

    仕入控除税額とは 仕入控除税額の定義・意味・意義 消費税の計算は、売上に対する消費税(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税)から、仕入と経費に対する消費税(仕入れや経費に...
  21. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―課税仕入(課税仕入れ)

    課税仕入とは、消費税の計算上、課税売上高から控除される仕入をいう。
  22. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)

    一般課税とは 一般課税の定義・意味・意義 消費税の計算は、売上に対する消費税(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税)から、仕入と経費に対する消費税(仕入れや経費に上乗せさ...
  23. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―メリットとデメリット

    一般課税のメリットとデメリット 消費税の課税方法(計算方法)には、次の2つの方法があります。 原則…一般課税(原則課税・本則課税) 例外…簡易課税 このうち一般課税方式によ...
  24. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合

    課税売上割合とは 課税売上割合の定義・意味・意義 課税売上割合とは、売上のうちに占める課税売上高の割合をいいます。 計算式・公式 課税売上割合は次の計算式・公式で算定・算出します。 課税売上割合 = ...
  25. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―個別対応方式

    個別対応方式は 個別対応方式の定義・意味・意義 個別対応方式とは、一般課税を選択している場合において、課税売上割合が95%未満のときに、仕入控除税額を計算するための方式のひとつをいいます。 個別対応方...
  26. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―一括比例配分方式

    一括比例配分方式は 一括比例配分方式の定義・意味・意義 一括比例配分方式とは、一般課税を選択している場合において、課税売上割合が95%未満のときに、仕入控除税額を計算するための方式のひとつをいいます。...
  27. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税

    簡易課税とは 簡易課税の定義・意味・意義 消費税の計算は、売上に対する消費税(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税)から、仕入と経費に対する消費税(仕入れや経費に上乗せさ...
  28. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―みなし仕入率

    みなし仕入率とは みなし仕入率の定義・意味・意義 みなし仕入率とは、簡易課税制度において、仕入控除税額(仕入税額控除の額)を算出するために、あらかじめ定められた課税売上高(税抜)に対する税額の一定割合...
  29. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―要件

    簡易課税の要件・条件 簡易課税制度の適用を受けるには、次の2つ要件を満たすことが必要となります。 所定の届出手続きをすること―消費税簡易課税制度選択届出書の提出 課税期間に係る基準期間における課税売上...
  30. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―メリットとデメリット

    簡易課税のメリットとデメリット 消費税の課税方法(計算方法)には、次の2つの方法があります。 原則…一般課税(原則課税・本則課税) 例外…簡易課税 このうち一般課税方式によ...
  31. 消費税―手続き―はじめて課税事業者に該当した場合―消費税課税事業者届出手続(消費税課税事業者届出書の提出)

    消費税課税事業者届出手続き―手順・方法・仕方(消費税課税事業者届出書の提出) 概要・概略・あらまし 消費税納付の免除基準を超えたことによりはじめて課税事業者となる場合は、消費税課税事業者届出書という所...
  32. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続

    (複製)消費税課税事業者選択届出手続とは 消費税課税事業者選択届出手続の定義・意味・意義 消費税課税事業者選択届出手続とは、消費税の免税事業者(小規模事業者)が課税事業者になることを選択するための手続きをいう...
  33. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続―手続き(消費税課税事業者選択届出書の提出)

    消費税課税事業者選択届出手続の具体的手順・方法・仕方 消費税課税事業者選択届出手続は、消費税課税事業者選択届出書という所定の様式を納税地を所轄する税務署長に提出して行います。 根拠法令・法的根拠・条文...
  34. 消費税―手続き―確定申告

    消費税の確定申告については、所轄の税務署等に対して、地方消費税とあわせて同じ申告書を用いて、法人税と同様に各事業年度末から2カ月以内に申告・納税する必要がある。ただし、法人税のような申告期限の延長の申請の制度はない。



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