［税金］所得税法・法人税法等

消費税―取引の実務上の分類―不課税取引

不課税取引とは

不課税取引の定義・意味・意義

不課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たさない取引で、そもそも消費税の課税対象外のものをいいます。

なお、国内取引の場合、消費税の課税対象となる要件は次のとおりです。

1. 国内において行うものであること
2. 事業者が事業として行うものであること
3. 対価を得て行うものであること
4. 商品や製品などの販売、資産の貸付け、サービスの提供であること

不課税取引の範囲・具体例

不課税取引に該当する取引としては、具体的には次のものがあります。

• 国外取引…国内において行われるものでない
• 給与・賃金…事業者が事業として行うものでない
• 出資に対する配当…事業者が事業として行うものでない
• 借家保証金・権利金等…事業者が事業として行うものでない
• 無償取引…対価を得て行うものでない
  • 寄附、贈与、祝金、見舞金等
  • 補助金、奨励金、助成金等
• 保険金・共済金…対価を得て行うものでない
• 損害賠償金…対価を得て行うものでない

不課税取引の位置づけ・体系

取引は消費税が課税されるかという観点から次の４つの種類に分類されます。

1. 課税取引
2. 非課税取引
3. 免税取引
4. 不課税取引（課税対象外）

取引（国内取引・輸入取引）	課税対象―消費税の課税対象となる要件を満たす取引	課税取引	消費税が課税される
		非課税取引	社会政策的配慮等から消費税は一切関係ないものとして取り扱われる→仕入税額控除不可
		免税取引	消費税の課税だけが免除される→仕入税額控除可
	課税対象外―消費税の課税対象となる要件を満たさない取引	不課税取引	消費税は一切関係なし

不課税取引と免税取引との違い

仕入税額控除

不課税取引と免税取引は、その取引のために行った仕入について、仕入税額控除を受けられるかどうかという点などが異なります。

仕入税額控除を受けることができれば、消費税の還付請求が可能となります。

不課税取引は消費税が一切関係ありませんので、当然、仕入税額控除も受けられません。

これに対して、免税取引は、その売上についての消費税の課税が免除されるだけなので、その売上のために行った仕入については原則として仕入税額控除を受けることができます。

不課税取引と非課税取引との違い

課税売上割合

不課税取引と非課税取引は同じ結論となりますが、課税売上割合の計算においてその取扱いが異なってきます。