消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―基準期間

基準期間とは

基準期間の定義・意味・意義―２年前

消費税法上、基準期間とは、その年（課税期間といいます）の２年前をいいます。

つまり、基準期間は、個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度となります。

消費税法
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
…
十四基準期間　個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。

基準期間の趣旨・目的・役割・機能

小規模事業者の判定基準時→課税事業者と免税事業者の区別等

消費税では、「その年」（＝課税期間）の２年前（＝基準期間）の課税売上高で小規模事業者か否かの判定を行います。

消費税関係では、「課税期間の基準期間の課税売上高」という類いの用語が頻繁に登場します。

そして、小規模事業者に該当すれば、消費税の納税義務を免除したり、簡便な方法で納税額を計算することを認めたりしています。

消費税法
（小規模事業者に係る納税義務の免除）
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

本来であれば、小規模事業者の判定は対象となる「その年」＝課税期間の課税売上高で行うべきものです。

しかし、「その年」の売上高はその年が終わってみないとわかりませんので、これを基準にすることは不可能です。

では、昨年の売上高を基準にするかといっても、これも期末から２～３カ月後の確定申告により初めて確定するというケースがほとんどです。

期末時点でその年の売上高が確定しているところはほとんどないでしょう。

そこで、２年前＝基準期間が判定の基準とされているわけです。