［税金］所得税法・法人税法等

消費税―取引の実務上の分類―免税取引

免税取引とは

免税取引の定義・意味など

免税取引（めんぜいとりひき）とは、その商品・サービスが外国で消費されるために消費税が免除される輸出取引をいう。

免税取引も消費税の課税対象となる要件を満たす取引（国内取引と輸入取引）の一種であるが、その売上については輸出証明書を保管するなどの一定の要件を備えれば例外的に消費税が免除される（→輸出免税）。

ただし、輸出の場合には、その売上のために行った仕入については原則として仕入税額控除を受けることができる。

たとえば、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費などがこれにあたる。

そのため、輸出業者の消費税申告はそのほとんどが還付申告となる（つまり、税金が戻ってくる）。

免税取引の具体例

• 商品の輸出
• 国際輸送
• 国際電話
• 国際郵便など

詳細については次のページを参照。

輸出免税の範囲

免税取引の根拠法令･法的根拠・条文など

消費税法

免税取引については消費税法第７条で規定されている。

免税取引の目的・役割・意義・機能・作用など

消費税は内国の消費に対して課税される。

免税取引は外国で消費されるものには課税しないという考えにもとづくものである。

免税取引の位置づけ・体系

取引は消費税が課税されるかという観点から次の４つの種類に分類される。

1. 課税取引
2. 非課税取引
3. 免税取引
4. 不課税取引（課税対象外）

課税対象（消費税の課税対象となる要件を満たす取引）	課税取引	消費税が課税される
	非課税取引	社会政策的配慮等から消費税は一切関係ないものとして取り扱われる→仕入税額控除不可
	免税取引	消費税の課税だけが免除される→売上に対応する仕入れについては仕入税額控除可
課税対象外（消費税の課税対象となる要件を満たさない取引）	不課税取引	消費税は一切関係なし

非課税取引と免税取引との違い

仕入税額控除

非課税取引と免税取引は、その取引のために行った仕入について、仕入税額控除を受けられるかどうかという点が異なる。

仕入税額控除を受けることができれば、消費税の還付請求が可能になる。

非課税取引は消費税が一切関係ないものとして不課税取引のように取り扱われるので、原則として仕入税額控除も受けられない。

これに対して、免税取引は、その売上についての消費税の課税が免除されるだけなので、その売上のために行った仕入については原則として仕入税額控除を受けることができる。