[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


消費税―計算方法(課税方法)


消費税の算定・算出・計算方法・計算の仕方

計算式・公式

消費税の納付額は課税期間中の課税売上げに係る消費税額(売上に上乗せした消費税。つまり、事業者が顧客等から受け取った消費税から課税仕入れ等に係る消費税額(仕入れや経費に上乗せされた消費税。つまり、事業者が得意先等に支払った消費税)(=仕入控除税額)を差し引いて計算する。

消費税の納付額 = 課税売上げに係る消費税額(受け取った消費税) - 課税仕入れ等に係る消費税額(仕入と経費に対する消費税額)(=仕入控除税額)(支払った消費税

課税事業者であれば、消費税を上乗せしていない場合であっても、消費税を上乗せしたもの、つまり、売上は込とみなされる。

事業者は、商品やサービスの売上げの際にその価格に消費税を上乗せして代金を受け取る。

そして、受け取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を控除した差額を務署に納付する。

この「仕入や経費で支払った消費税を控除」することを仕入税額控除という。

また、仕入税額控除する額のことを仕入控除税額という。

そして、これとは逆に、受け取った消費税より支払った消費税の方が多い場合には、その差額は務署から還付される。

仕入税額控除の計算方法

しかし、売上に対する消費税の計算はともかく、仕入と経費に対する消費税の計算=仕入税額控除の計算はかなり煩雑になる。

なぜならば、消費税が課されるかという観点から仕入れと経費にかかる一つ一つの取引を区分したうえ(→消費税における取引の分類・種類)、そのうち仕入税額控除の対象となる取引(課税取引免税取引)に含まれる消費税額だけを集計する必要があるからである。

そこで、実際に支出した仕入と経費から仕入控除税額を計算・集計するのではなく、みなし仕入率というものを使用して売上から簡単に仕入控除税額を推計するという方法も認められている。

つまり、仕入税額控除の計算方法は大別すると次の2つの方法がある。

  1. 一般課税原則課税本則課税)…仕入税額控除についてもきちんと計算する
  2. 簡易課税仕入税額控除の計算方法が簡略化されている

このうち一般課税が原則とされている。

なお、課税事業者消費税確定申告をしなければならないが、それぞれの計算方法に対応したかたちで消費税の申告にも2つの仕方があることになる。

したがって、確定申告書には、一般課税用申告書と簡易課税用申告書との2つの様式がある。

手続き

一般課税簡易課税という2つの計算方法は自由に選択することができる。

なお、一般課税方式により消費税を計算し消費税申告をすることが原則とされているので、届出をしない場合には一般課税となる。



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