[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―個別対応方式


個別対応方式は

個別対応方式の定義・意味・意義

個別対応方式とは、一般課税を選択している場合において、課税売上割合が95%未満のときに、仕入控除税額を計算するための方式のひとつをいいます。

個別対応方式での仕入控除税額の計算式・公式

個別対応方式では、課税仕入れにかかる消費税額のすべてを次の3つに区分します。

  1. 課税売上げ免税取引含む)のみに対応する課税仕入れで支払った消費税
  2. 課税売上げのみに対応する課税仕入れで支払った消費税
  3. 課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れで支払った消費税

そして、次の計算式・公式で算定・算出される金額をもって仕入控除税額とします。

仕入控除税額 =1 + (3 ✕ 課税売上割合

個別対応方式の位置づけ・体系

一般課税における仕入控除税額は原則として課税仕入高(抜)の4%となります。

しかし、課税売上割合が95%未満の場合には、この全額を控除することができないものとされています。

これは、課税売上げに対応する部分のみを控除しようというのがその趣旨です。

そして、この場合の仕入控除税額は次のいずれかの方式で計算する必要があるとされています。

  1. 個別対応方式
  2. 一括比例配分方式



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