[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


消費税―取引の実務上の分類


消費税における取引の実務上の分類・種類

実務上は、消費税が課されるかという観点から取引を次の4つの種類に分類しています。

  1. 課税取引
  2. 非課税取引
  3. 免税取引
  4. 不課税取引課税対象外)
取引(国内取引輸入取引 課税対象消費税の課税対象となる要件を満たす取引 課税取引 消費税が課される
非課税取引 社会政策的配慮から消費税は一切関係ないものとして取り扱われる→仕入税額控除不可
免税取引 消費税の課だけが免除される→仕入税額控除
課税対象外―消費税の課税対象となる要件を満たさない取引 不課税取引 消費税は一切関係なし

1.課税取引

課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たす取引(国内取引輸入取引)のうち、例外的に消費税がかからないものとされている非課税取引免税取引を除いた、消費税が課される取引をいいます。

2.非課税取引

非課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たす取引(国内取引輸入取引)なのですが、そもそも消費税による課がなじまなかったり、社会政策的な理由などから例外的に消費税を課しないもの(非課)とされている取引をいいます。

3.免税取引

免税取引とは、その商品・サービスが外国で消費されるために消費税が免除される輸出取引をいいます。

免税取引消費税の課税対象となる要件を満たす取引(国内取引輸入取引)の一種なのですが、その売上については輸出証明書を保管するなどの一定の要件を備えれば例外的に消費税が免除されます(輸出免税)。

4.不課税取引

不課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たさない取引で、そもそも消費税の課税対象外のものをいいます。



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  26. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―一括比例配分方式
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  29. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―要件
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  31. 消費税―手続き―はじめて課税事業者に該当した場合―消費税課税事業者届出手続(消費税課税事業者届出書の提出)
  32. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続
  33. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続―手続き(消費税課税事業者選択届出書の提出)
  34. 消費税―手続き―確定申告

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