[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


納税義務者と課税対象・課税方法との関係


納税義務者課税対象課税方法との関係の一覧表

納税義務者課税対象課税方法との関係
納税義務者 課税対象(所法7) 課税方法
個人 居住者 永住者 すべての所得(10種類に区分) 原則として発生した所得を合算し(総合課税方式)、合算された所得超過累進税率が適用され、所得税が課される。※1
非永住者 国内源泉所得(14種類 所法161)及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの
非居住者 国内に恒久的施設を有する非居住者 国内源泉所得(14種類 所法161) 原則として総合課税方式・超過累進税率の適用。
上記以外の非居住者 国内における事業等による所得総合課税、利子等、配当等による所得源泉分離課税
法人 内国法人 国内において支払われる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金 原則として源泉徴収
外国法人 国内源泉所得のうち一定のもの 原則として源泉徴収
源泉徴収義務者

※1 源泉徴収税額は、確定申告により精算される。



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