［税金］所得税法・法人税法等

一時所得の具体例―満期返戻金

満期返戻金とは

満期返戻金の定義・意味・意義

満期返戻金とは、損害保険契約などで、損害保険金が支払われる事態にならずに満期を迎えた場合に、契約者に戻されるお金のことをいいます。

満期返戻金の所得税法等税制上の取扱い

満期返戻金の所得区分

満期返戻金は、一時所得として扱われます。

満期返戻金に係る一時所得の金額

したがって、満期返戻金は、一時所得として、特別控除額５０万円があります。

満期返戻金に係る一時所得の金額＝収益（返戻金の受取金額－支払い保険料など）－特別控除額（最高５０万円）

一時所得の金額

確定申告

上記の計算式により、満期返戻金の受取金額から支払い保険料を差し引いた収益が５０万円以上であれば、確定申告をする必要があることになります。

課税方法

原則―総合課税

満期返戻金は、原則として、他の所得と合算して総合課税の対象となります。

したがって、たとえば、年金などの雑所得の金額と合算する場合には、５０万円を超えた金額の１／２だけが課税の対象になります。

例外―源泉分離課税

例外として、満期返戻金は、次の３つの要件をすべて満たしている場合には、２０％の源泉分離課税の対象になります。

1. 保険料が一時払い
2. 保険期間が５年以下、あるいは５年を超えていても５年以内に解約する場合
3. 保険金額（補償額）が満期返戻金の５倍未満の場合

ただし、実際には、これに該当するケースはほとんどないといわれています。