雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外―手続き - [税金]所得税法・法人税法等

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雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外―手続き


個人年金生命保険金)の務上の取り扱いが変更されたことに伴う所得税還付手続き

はじめに

個人年金とは、民間金融機関が運営する年金保険をいいますが、個人年金は、原則として、雑所得として所得税課税対象になります。

しかし、2010年(平成22年)7月6日付最高裁判決は、相続税に加えて所得税を課すのは二重課にあたるとして、遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税課税対象となった部分については、所得税課税対象とならないと判示しました。

そのため、こうした年金に係る務上の取り扱いも改まり、従来の二重課により所得税が納めすぎとなっている場合は、その分の所得税が返還されることになりました。

個人年金の所得税法等税制上の取扱い―個人年金が所得税の課税対象にならない場合

このページでは、実際に所得税還付を受けるための手続きについてまとめてみます。

所得税還付の対象となる期間・期限・時期

所得税還付される対象となる期間は、2005年分から2009年分までの5年間分です。

所得税還付を受ける方法・手段

更正の請求または還付申告

実際に所得税還付を受ける(返還請求する)方法・手段として、務上は更正の請求、または還付申告という手続きによります。

特に、2005年分については、早い人は、2010年の12月末日が還付期限となりますので、早めに手続きをすませましょう。



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